日本政府の財政状況は御存知の通り逼迫しています。
消費税増税の話は言うに及ばず、何が何でも税金を徴収してやろうとの姿勢が見え見えです。
こういった徴税当局の姿勢は相続税にはよりあからさまで、最近の法律改正で相続が発生して税金を支払うことになる人が増えているそうです。
今までは一部の限られた人だけの話だと思っていましたが、時代はすっかり様変わりしており庶民レベルの生活にあっても決して他人ごとではなくなりつつあるようです。
相続税を申告しなくてはならない人が増えているとのこと
最近では日本人が海外に出国するときには新たな税金が課せられるようになったなどの話が話題になりましたが、数年前には相続税の課税対象が大きく拡大する法律改正が行われ、すでに施行されているのを御存知でしょうか。
法律規制前は配偶者、つまり残された奥さんや旦那さんにとっては基礎控除が5000万円まで、こども一人当たりは1000万円万で認められていました。
例えば子供2人に奥さんがいると言うケースでは5000万円+1000万円×2で合計7000万円までは遺産が残っていても税金を支払う必要は無かったわけです。
ところが件の法律改正のおかげで配偶者の基礎控除は3000万円、こども一人あたりの控除額は600万円になり、先ほどのケースに当てはめると控除額は4200万円ということになります。
今どきの御時世においてこの金額を高いと見るか、低いと見るかは議論の余地のあるところですが、従来に比べれば相続税を支払うことになる人が増加しているのは事実のようです。
個人で申告するのは難しそうなので相談してみた
こんな事実もあるものか、せちがらい世の中になったものだと考えていたところ、実家の父親が急に倒れたとの一報が。
健康だけが自慢できるネタだった父親が心筋梗塞で帰らぬ人になったとのことです。
80代も半ばを越えて高齢だったこともあって、いつかは覚悟していましたが。
こういう訳で自身も相続の問題に直面することになったわけです。
父親は都市部でサラリーマンをしており、リタイア後は母親と二人暮らしをしていましたが、母親に遺産のことを聞いても父親に財産管理を任せていたよう説明も要領を得ません。
相続税を支払うか否かに関わらず準確定申告というものをしなければならないようでしたが、会社員一筋の自分には税務署での手続きが不案内で面倒そうでした。
そこで文京区のとある税理士先生の事務所に伺い、相談をしてもらうことにしました。
相続税を支払うことになるのか微妙なお話だったので、申告もお願いすることにしたわけですが、日本の財政状況の深刻な事情のあおりを受けたような印象です。
